中小企業以外の企業を対象とした雇用調整助成金の生産量等要件が12月14日より以下の通り緩和されます。中小企業は一足早く、12月2日から生産量等要件が緩和されていました。これによりすべての企業の生産量等要件が緩和されました。

これまで、多くのものづくり産業において、昨年以降厳しい状況が続いており、多くの企業で雇用調整助成金を利用しながら何とか雇用を維持している実態があります。本年度は、昨年と比較すれば、底打ち感がみられるものの、まだまだ危機的状況は脱していません。しかし、これまでの雇用調整助成金では対前年度で売上が5％以上減少していることが条件となっており、この条件に従えば、昨年同様厳しい経営を続けている企業でも、雇用調整助成金が打ち切られる可能性がありました。今回の緩和措置により多くの企業で継続して雇用調整助成金を受けることができるようになります。しかし、この厳しい環境下においては、2年連続の赤字は企業の存続に関わる事態であり、更なる支援が必要だと考えており、運動を強化していく必要があります。

すべての企業で雇用調整助成金の要件緩和